奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
議第１１２号から議第１１４号は、道路整備事業等にかかる請負契約等の変更についての議案、議第１１５号から議第１１８号は、県営住宅使用料等の未収金にかかる権利の放棄についての議案、議第１１９号は、関西広域連合と奈良県との間の公平委員会の事務の委託を、当初予定どおり廃止する議案です。 議第１２０号は、監査委員の選任に関する議案です。
議第１１２号から議第１１４号は、道路整備事業等にかかる請負契約等の変更についての議案、議第１１５号から議第１１８号は、県営住宅使用料等の未収金にかかる権利の放棄についての議案、議第１１９号は、関西広域連合と奈良県との間の公平委員会の事務の委託を、当初予定どおり廃止する議案です。 議第１２０号は、監査委員の選任に関する議案です。
同性カップルであるがゆえに直面する困難として、パートナーが入院した際に、医師から治療の説明を受けられない、不動産契約等で条件が合わず、住居を借りられないというケースがあると承知しています。 パートナーシップ制度は、こうした問題を乗り越え、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であると認識しています。
あわせまして、県立学校や県有施設の改修工事等に係る繰越明許費の追加及び来年度の年間委託契約等に係る債務負担行為の追加であります。 警察本部の12月補正予算は、令和４年台風第14号の警戒警備等に要した時間外勤務手当の不足分や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費２億5,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、406億5,400万円余であります。
３ 令和５年産米の生産目標（生産の目安）について （１）当局説明 平井農政水産部技監 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 資料６ページに、事前契約等を締結し販路を確保する等と書いてありますが、前にこの常任委員会で視察に行った豊岡市では、がんこ寿司が一面を借りて米を作っておられました。農家とのマッチングについては具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。
その辺のところで、この物価高騰の中で契約関係もちょっと注意をしていただいて、契約等についても検討してもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○川上信彦 副委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時48分 ●再開時刻 午後１時28分 ○川上信彦 副委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
子供の契約等に関するトラブルについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和４年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、特に20歳未満の相談件数が増加しております。 また、直近では、18歳、19歳の本県の相談件数が前年よりも増加しており、成年年齢引下げに伴い、未成年者取消権が使えなくなった若年者の被害の増加が懸念されているところです。
ところで、本県では請負契約等の適正化を図るために、「わかりやすい会計事務」の作成、出納員への研修等を実施し、奈良県会計規則の徹底を図っていると伺っています。 また、奈良県監査委員の指摘事項についても少し触れておきます。五條土木事務所へは、令和４年１月１２日に監査を実施し、支出負担行為及び契約書の作成の遅延等について、違法不当な事項として、その是正または改善を求めています。
労働者協同組合は、労働者派遣業を除くあらゆる事業が実施可能であり、法律に定めた要件を満たせば、行政庁による許認可を必要とせずに法人格を取得でき、法人名義での契約等もできるようになるため、多様な分野で地域づくりなどに取り組む際の新たな選択肢として期待されております。
県警察といたしましては、引き続き県民の声に真摯に耳を傾けながら、契約等に関する知識の乏しい若年層をはじめ、高齢者等の社会的弱者を対象とした悪質な事案に重点を置いた取り締まりを推進してまいりたいと考えております。 香川委員 ぜひ取り締まりをしてほしいんですけど、たまたまなんですかね、１６年間で行政処分が２８件と、警察の検挙が２９件。
それで、プロポーザル方式で契約するものもあるし、セキュリティー上どうしても一般に公開することが難しいものなどについては随意契約等で行っているところである。
◎石井 消費生活課長 今現在、課で把握して公表できる数字は、霊感商法だけの統計ではなくて、霊感商法を含む開運商法というような、例えば占いサイトや、祈祷サービス等の契約等の商法についての数字も含む数字については、伝えることができるという状況である。 ◆酒井宏明 委員 過去５年間分程度の件数について伺いたい。
ただ、現在の措置については、ＪＴから買取りの希望が出ており、これについてはある程度時期があって、それまでに判断しないと今度は民間とか別のところへの売買ということになるので、そこの契約等の時期を考えて、この９月補正での予算要求という形でさせていただいている。
なお、公表に当たりましては、そもそも企業と公表自体の調整が必要だったり、その過程で土地売買契約等の内容の確認の調整などが必要でございます。複数の企業との調整が必要になることや、企業規模にもよりますが、その調整には一定の期間の調整は必要だと考えておりまして、現時点で公表時期は未定となってございますが、できるだけ早く公表できるように努めてまいりたいと思います。
10: ◯答弁（総務課長） 契約等につきまして、適正に立証すべきだということは委員がおっしゃるとおりだと考えております。 県教育委員会がずっと調査しておりましたけれども、予算額や仕様の内容について、県教委の担当職員がパンゲア職員とやり取りを行っていたものがあることが確認されたため、専門家に御意見を伺ったところでございます。
◎総合政策部次長（川北正文君） 霊感等によって消費者の不安をあおり、高額な契約等を締結させる、いわゆる「霊感商法」について、平成29年度から令和３年度までの５年間に、県消費生活センターに寄せられた相談や問合せの件数は、39件であります。 その内容としましては、印鑑等の開運商品を高額で購入させられるもの、また、占いや運勢鑑定をきっかけに有料の鑑定を受けさせ続けるものなどが多くなっております。
今回の開発中止の公表を受けた報道において、開発企業は多額の開発資金の補助を受けていたとありますが、府は同開発企業とも協定や契約等の締結を行っていた関係にあったのかどうか、また府からの補助金の支出を行っていたのか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
そういう意味で、最終的な評価ではないんですけれども、現時点で把握している、県民本位の行政サービスの実現に向けた県庁内のＤＸの進捗状況といたしましては、例えば手数料等の電子納付や電子契約等の手続につきましては、予定どおり10月からの実施を見込んでおります。
契約等はこれからだとおっしゃいましたけれども、一つ先行的にされていることがあります。私のところにも届きましたけれども、県民葬の招待状です。補正予算がまだ審議の途上ですが、この発送経費はどの財源で賄われたのかお尋ねしたいと思います。 統一教会の問題です。 日韓トンネル推進に関して県内で様々な行事が開かれていることが、私、調べた中で分かりました。
例えば、全国各地で高齢者の活躍の場を提供するシルバー人材センターでは、個々の会員と請負契約等を締結しており、個々の会員は、通常、配分額が少額であることから、消費税法上免税事業者となっておりました。インボイス制度導入後は、会員それぞれが課税事業者の登録を行わないと、シルバー人材センター本体で仕入れ控除ができなくなります。
一方で、ＪＡ全農しがと事業者との間の契約等については、あくまでも民間同士の取引の問題でありまして、県として直接介入すべきものではないと認識しております。